宮崎県は、２０２０年度から１０年間の地籍調査の事業量を定めた「第７次国土調査事業十箇年計画」に基づく、県内の調査面積等を明らかにした。県内の調査面積を５１３平方㌔㍍とし、進捗率を現在の７０％から７８．９％まで引き上げる。
国土調査事業十箇年計画は、全国の市町村等が実施する地籍調査の計画事業量や進捗率の目標値を定めたもの。第７次計画の対象期間である２０～２９年度は、第６次計画の実績事業量の１．５倍となる１万５０００平方㌔㍍を計画事業量としている。
県内市町村の調査面積は、椎葉村の９２平方㌔㍍が最大で、串間市の４７平方㌔㍍、日南市の４４平方㌔㍍、西米良村の４３平方㌔㍍、五ヶ瀬町の４２平方㌔㍍、延岡市が３９平方㌔㍍、宮崎市が３１平方㌔㍍、日向市が３０平方㌔㍍などが続く。
地帯区分別の調査面積と進捗率は、人口集中地区が９平方㌔㍍で３６．１％、宅地が１６平方㌔㍍で６９．５％、農用地が７６平方㌔㍍で８３．２％、林地が４１２平方㌔㍍で７９．５％とする。このうち、津波浸水想定区域の調査面積は１０２平方㌔㍍。
現時点で既に調査を完了しているのは、三股町、高原町、新富町、木城町、川南町、都農町、門川町、諸塚村、日之影町の９町村。第７次計画では、高鍋町、西米良村、椎葉村、美郷町、高千穂町、五ヶ瀬町の６町村で調査が完了する予定。
計画の達成に向けて、所有者を探索する際に固定資産課税台帳を活用したり、筆界案の公告による調査を行うなど、所有者不明でも調査を進められる手続きを取り入れる。航空レーザ測量などでデータを広範囲に取得し、測量コストの削減に努める。