政府は７月１７日、新たな成長戦略を閣議決定した。建築物の外壁調査に赤外線装置を搭載したドローンを活用できるようにするとしたほか、２０２０年度から道路施設の点検技術者の資格制度創設の検討に着手する。ＢＩＭ／ＣＩＭの認定資格制度の検討を加速させるとも記載した。
建築基準法の定期報告制度で、１級建築士が打診で調査する手法を代替できるよう、赤外線装置を搭載したドローンの性能・精度を検証する。エレベーターロープの劣化状況の検査にも、常設の検査用センサーを活用できるようにする。
道路橋などの定期点検を担う点検技術者の資格制度の検討にも着手する。２３年度までに小規模事業を除く全ての公共事業への活用を目指すＢＩＭ／ＣＩＭについても、認定資格制度の創設を検討する。ＢＩＭによる建築確認申請の普及に向け、指定確認検査機関の電子化対応を支援する。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、２３年度からの「完全実施」を官民一体で目指す他、マイナンバーカード・マイナポータルと連携した申請手続きの簡素化も図る。