日向市は、国の国土強靱化基本計画に基づく「国土強靭化地域計画」の素案を作成した。総合計画との整合を図りながら、事前の防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、国土強靭化の実現を目指す。計画期間は２０２０年度から２４年度までの５年間。
計画では、最大限の人命保護や町及び社会の重要な機能の維持、市民の財産及び公共施設の被害の最小化、迅速な復旧・復興を基本目標とし、６つの「事前に備えるべき目標」を設定。また、目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」に基づく脆弱性評価を踏まえ、目標達成のための課題や対策を整理した。
災害に強いまちづくりに向けて、一人ひとりの防災意識の向上や周囲との助け合いが人命救助・被害軽減等に繋がることから、「自助」「共助」による地域防災力の向上を図る。市民のライフラインである上下水道施設や緊急輸送道路等の耐震対策、災害時の拠点施設となる総合体育館の整備等も推進し、都市基盤の強靱化を図る。
また、大規模災害後に地域経済が早期に回復できる社会経済環境の構築に向けて、重要港湾に位置付けられている「細島港」の機能強化や東九州自動車道及び九州中央自動車道といった広域道路ネットワークの早期供用に取り組み、社会経済環境の強靭化も図る。
これらの方針を踏まえた推進プログラムでは、６つの目標に対して数値目標を設定。建築物等の耐震化・老朽化対策として、計画最終年度の住宅耐震化率を約９０％(１４年度＝約７４％)とするほか、津波避難体制の整備に伴う早期避難率を約７０％(１９年度＝約５２％)、都市浸水対策達成率を約８４％(１８年度＝約８２％)と設定する。
土砂災害への避難体制を構築するため、要配慮者利用施設に於ける避難確保計画の策定を促進するとともに、非常用物資の備蓄促進や国道３２７号永田バイパス、細島港白浜地区１２号岸壁の早期完成を図る。地区防災計画の取組地区の拡大や行政機能に係る業務継続計画の更新、早期復興のための地籍調査の推進などに取り組む。
国土強靭化地域計画の素案は、ホームページや総務部防災推進課、各支所で公開し、８月１０日まで市内在住者等を対象に意見を募集する。問い合わせ先は、総務部防災推進課(〒８８３－８５５５日向市本町１０番５号、電話０９８２－６６－１０１１、ＦＡＸ０９８２－５４－８７４７、電子メールbosai@hyugacity.jp)。