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新型コロナへの対応など取組推進 宮崎県防疫防災事業組合

 宮崎県防疫防災事業協同組合(浜砂良理事長)は、2019年度事業報告及び決算、20年度事業計画案や収支予算案などを決定した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度は通常総会の開催を取り止め、書面審議で組合員の同意を得た。

 20年度の事業計画では、共同購買事業や共同受注事業、教育情報提供事業、福利厚生事業等の活性化を図りつつ、引き続き、本県全域を基盤とした事業協同組合としての地位向上に努め、県内全域で防疫防災事業に積極的に取り組む方針を確認した。

 組合ではこのほか、新型コロナの感染者が使用した建物内の消毒が必要であることから、これに特化した勉強会や研修会を開催している。県民の安全・安心な生活を確保するため、通常事業と平行して、新型コロナに対応できる体制の構築も進めていく。