国土交通省は、２０２０年７月豪雨が特定非常災害に指定されたことに伴い、特定被災地域に営業所のある建設業許可業者の許可の有効期間を１２月２８日まで延長する。経営事項審査、監理技術者資格者証の有効期限も延長し、期限切れになっても１２月２８日までは有効であるものとみなす。
政府が７月１４日に２０年７月豪雨を特定非常災害に指定する政令を閣議決定したことを受け、国交省関係の許可などの有効期間を延長した。対象の特定被災地域は災害救助法が適用される長野県、岐阜県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県の６県６１市町村（７月１４日時点）。
建設業許可、経審、監理技術者資格者証のほか、▽測量業者の登録▽建築士事務所の登録▽浄化槽工事業者の登録▽解体工事業の登録▽建設コンサルタントの登録▽地質調査業者の登録―などの有効期間も延長する。