宮崎県は、６月１０日付で「宮崎県総合評価落札方式(建設関連業務)試行要領」を改正した。県が発注する建設コンサルタント業務及び建築設計業務で試行する総合評価落札方式の入札手続きに関して、建設関連業務共同企業体(設計ＪＶ)の取り扱いを追加した。
評価の視点と得点(満点)に関する項目では、ＪＶ型の企業の技術力を６０点、企業の地域社会貢献度を１０点、配置予定技術者の技術力を６０点と設定。このほか、配置予定技術者の技術力の評価項目に、担当技術者の資格要件と同種業務の実績を追加する。
ＪＶ型の企業の技術力に関する評価では、技術者数の評価の対象を第２構成員、過去５年間の同種業務の評価の対象を代表構成員とし、同一業務の県業務成績点はＪＶ及び単独で従事した業務の平均値とする。一方、企業の地域社会貢献度では、地域貢献・災害時の協力体制の評価の対象を第２構成員とする。
配置予定技術者の技術力に関しては、ＪＶ型では管理技術者と照査技術者の資格要件は評価の対象とせず、担当技術者の資格要件や過去５年間の同種業務の実績、同一業務の成績点を評価の対象とする。同種業務の実績や同一業務の成績点は、第２構成員の配置予定技術者を評価の対象とする。
改正後の試行要領や様式、新旧対照表は宮崎県公共事業情報サービスで確認できる。
《新旧対照表》