宮崎県は、国の２０２１年度施策及び予算に対する提案・要望事項をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対応や地域及び産業を支える人財の育成・確保、魅力的で持続可能な地域づくり、防災・減災対策と国土強靱化への対応などを求める。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今年度は東京事務所を通じて、関係省庁へ要望書を配布する。
２１年度の提案・要望事項は２５項目。「人口減少問題への対応強化」と「地方税財源の確保・充実」を総論とし、①新型コロナウイルス感染症への対応②地域や産業を支える人財の育成・確保③魅力的で持続可能な地域づくり④社会の変化に対応し、成長する産業づくり⑤防災・減災対策と国土強靱化への対応―に基づく提案・要望を整理した。
総論の「人口減少問題への対応強化」では、産業人材の育成・確保の取り組みや若者の地元定着に向けた取り組み、都市部学生の地方就職促進に関する支援強化を要望。同じく「地方税財源の安定的な確保・充実」では、社会保障関係費の伸び等を踏まえ一般財源総額の増額や、地方交付税の財源調整・保障機能の充実と強化などを求める。
新型コロナウイルス感染症への対応では、交付金制度の見直しなどを通じた感染症対策に係る地方財源の充実と強化、検査体制・医療提供体制の整備、教育分野に於ける感染拡大防止対策の充実と強化、持続化給付金等の拡充及び要件緩和といった商工分野及び農政分野の経済対策に関する支援と強化、ＦＩＴ認定申請期限の見直しなどを求める。
人財の育成・確保に向けた取り組みでは、産業人財の育成及び定着に対する支援措置や、都市部の若者のＵＩＪターンを促進する取り組みの拡充、地方での外国人材確保のための取り組みを支援する事業の創設、条件不利地域における５Ｇ基地局の早期整備、少子化対策の充実・強化、義務教育諸学校の教育指導体制の改善などを求める。
地域づくりでは、スポーツランドみやざきの推進に向けて、都市公園整備に必要な予算総額の確保と重点配分、老朽化対策等に伴う交付金制度の要件緩和や大規模修繕事業の創設を要望。また、本県への屋外型ナショナルトレーニングセンターの整備、過疎対策の充実・強化、中山間地域農業関連事業の予算確保、地域医療の充実などを求める。
産業づくりでは、商工会等の経営支援機能等の強化に資する支援制度の充実や、力強い攻めの農水産業の実現に向けた補助・交付金事業の継続と予算の確保、スマート農業への対応や防災重点ため池・排水機場の整備を踏まえた農業農村整備事業予算の確保、農産物の物流効率化や持続可能な循環型林業の推進に関する施策及び予算措置を求める。
防災・減災対策と国土強靱化への対応では、宮崎県国土強靱化地域計画に基づく対策を推進するため、国や県が行う防災・減災対策に必要な予算の総額確保と本県への重点配分を求める。２０年度に最終年度を迎える３か年緊急対策の実施後も、対象事業の拡大と別枠による必要な予算を確保するなど、対策の根本強化を図ることを要望する。
また、生産性向上や地域活性化につながる高速交通ネットワークの整備として、東九州自動車道や九州中央自動車道、都城志布志道路の早期整備、高速道路の暫定二車線区間の早期四車線化を求めるとともに、国道１０号住吉道路や新富スマートＩＣ(仮称)の早期事業化、港湾整備事業の推進に必要な予算の総額確保などを要望する。
今後３０年以内に高い確率で発生が想定される南海トラフ地震・津波対策として、特別措置法の補助嵩上げ措置や河川・海岸施設等の整備にかかる予算の確保、緊急防災・減災事業債の恒久化、海底地震・津波観測網整備の予算確保と早期整備などを要望。また、硫黄山噴火による河川白濁対策(水質改善・沈殿物処理)への支援も求める。
このうち重点要望項目には、▽人口減少問題への対応強化▽新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財源の充実・強化▽検査体制・医療提供体制の整備▽教育分野における感染拡大防止対策の充実・強化等▽経済対策等に関する支援・強化(商工)▽経済対策等に関する支援・強化(農政)▽ＦＩＴ認定申請期限の見直し▽Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた５Ｇの整備促進とローカル５Ｇの利活用の支援▽力強い攻めの農水産業の実現に向けた支援▽防災・減災対策、国土強靱化の強力な推進―を挙げた。