建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）は６月４日に開いた第３回総会で、特定技能外国人の受入負担金の引き下げを決定した。ＪＡＣと提携する訓練校で教育訓練を受け、技能評価試験と日本語試験に合格した特定技能外国人は、月額２万５０００円の負担金を２万円に引き下げる。同日には、マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ、坂倉徹会長）、全日本漁港建設協会（全漁連、岡貞行会長）、日本港湾空港建設協会連合会（日港連、林田博会長）の正会員としての入会も承認した。
受入負担金は、特定技能外国人の受け入れ企業がＪＡＣに支払うもので、ＪＡＣが主催する技能評価試験や教育訓練の費用に充てる。特定技能外国人制度の創設後、受け入れ企業が現地機関に送り出し費用を支払う必要があり、さらにこの費用が送り出し国によって異なることが分かったため、ＪＡＣが負担金として徴収せず、各企業が個別に送り出し機関に費用を支払う仕組みに改める。
引き下げの対象は、ＪＡＣが実施する教育訓練を受け、技能評価試験に合格した特定技能外国人。これまで１人当たり月額２万５０００円（年間３０万円）だった負担金を２万円（年間２４万円）に見直す。
ＪＡＣの教育訓練を受けずに試験に合格した特定技能外国人（月額１万５０００円）、技能実習修了者（月額１万２５００円）の負担金は変更しない。
同日の理事会では、ＭＫＳ、全漁連、日港連の入会も承認した。全漁連は「土工」、日港連は３月に受け入れ対象に追加された「海洋土木」での受け入れを想定する。これにより、３団体の会員企業は、特定技能外国人の受け入れ要件の一つをクリアすることができる。３団体が入会したことで、ＪＡＣの正会員である建設業団体は３９団体になった。