公益社団法人建設荷役車両安全技術協会宮崎県支部(後藤健治支部長)は、２０２０年度の事業計画などを決定した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年度は通常総会の開催を取り止め、書面採決で１９年度決算報告を決議した。また、１９年度事業報告や２０年度事業計画及び収支予算書について報告を受けた。
１９年度の事業報告では、特定自主検査強調月間に合わせて、セミナーや実施状況調査を行い、制度の周知や実施促進に努めたことを説明。また、各種研修等を通じた検査員の養成と教育、検査制度を支える検査標章・記録表・基準値表等の頒布、巡回指導等による事業内検査者の検査向上支援に取り組んだことを報告した。
一方、２０年度の事業計画に関しては、建設機械及び荷役運搬機械の点検整備を通じて、整備不良等に起因する労働災害の防止を図るため、全てのユーザーに対して特定自主検査制度や登録検査業者の周知を図るとともに、未実施と思われる事業場に実施状況調査票を送付し、特定自主検査や点検整備の重要性を理解してもらう。
このほか、検査員の資格取得研修や能力向上教育、クレーン機能付き油圧ショベル等の検査のための安全教育、記録表作成支援等の実務教育などを開催し、能力向上教育の強化を図るとともに、巡回指導等による事業内検査者の支援活動、建荷協の活動を紹介する機関紙の発行、行政及び関係機関等との連携強化にも取り組む。
＊本部会長表彰で廣末氏が技能賞
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会の本部会長表彰で、宮崎ディーゼル株式会社(延岡市)の廣末壽生氏が技能賞を受賞した。長年にわたって建設荷役車両の検査及び整備に尽力し、顕著な業績が認められたことが評価された。