宮崎県は、開会中の県議会６月定例会に上程した２０２０年度６月補正予算案に、「建設関連産業雇用受入支援事業」として１２００万円を盛り込んだ。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの失業者の発生が懸念されていることから、これを建設産業で受け入れる体制を整えるとともに、雇用に係る初期費用を助成する。
公共投資に期待されている雇用の受け皿としての機能を効果的に発揮させるため、建設業団体と協働し、建設産業への入職を促進する取り組みを展開する。他業種から建設産業への労働力移動の一助と位置付け、地域雇用の維持を図るとともに、建設関連産業の慢性的な人手不足の緩和にもつなげる。
具体的には、新型コロナに起因する事情で離職した者の受け入れを促進するためのコーディネーターを一般社団法人宮崎県建設業協会に配置。コーディネーターは、求職・求人情報の収集や地区協会・市町村・商工団体・ハローワーク等からの情報集約、採用や研修に関する企業への助言、助成金交付や制度ＰＲに関する事務などを行う。
これを通じて離職者の通年雇用を行った事業主に対し、事務職・技術職を問わず、雇用に係る経費の一部を助成する(１人あたり１５万円、合計６０人)。いずれも宮崎県建設業協会への補助事業として実施する方針でいる。