宮崎労働局(名田裕局長)は、宮崎県内に於ける２０１９年度の熱中症による労働災害(休業・不休災害)の発生状況をまとめた。１９年度は、県内の作業場等で前年比１人増の１０８人が熱中症になり、医療機関で治療を受けた。業種別では建設業が３７人で最多。建設業と製造業、農林業で全体の６割強を占めている。
県内の熱中症発生件数を業種別にみると、建設業が３７人で最多となったが、前年比では７人減少した。このほか、製造業が１７人(２人増)、農林業が１４人(５人増)、清掃・と畜業が１０人(２人増)、商業が１０人(３人増)、接客娯楽業が６人(同１人増)、医療・福祉業(同１人減)、警備業４人(４人増)と続く。
作業場別では、屋外が約６４％、屋内が約３３％。年齢別では、例年２０代と４０代が多いが、１９年度は５０代及び６０代の高齢者の発症率も高かった。発生時期は７月と８月が多く、気温３０度未満の環境下でも熱中症が発生している。
一方、全国の全産業に於ける１９年度の熱中症による死傷者数は８２９人。過去１０年間では、１１７８人だった１８年に次いで２番目に多かった。建設業の死傷者数は１５３人で、１８年に次いで２番目に多かった。死亡者数は１０人。全業種の死亡者は２５人で、全体の４割を建設業が占めている。
厚生労働省は、熱中症の予防に向けて「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を９月３０日にかけて実施する。暑さ指数(ＷＢＧＴ値)の適切な計測と、暑さ指数を下げるための設備の設置や休憩場所の整備、作業時間の短縮、水分・塩分の摂取、日常の健康管理など、作業環境の管理の徹底を推進する。
キャンペーンの要綱には新型コロナウイルス感染症対策を考慮した熱中症対策についても記載。環境省と厚労省が発出した事務連絡を踏まえ、高温多湿の環境でマスクを着用している労働者が息苦しさを感じたときは、休憩時間を長めに設定することとしている。