えびの市は、社会インフラ整備の補修に携わる技術者等の技術力の向上や、建設産業の担い手育成を図ることを目的とした「えびの市建設産業技術者等資格取得支援事業」を実施する。建設産業従事者の資格取得に係る経費について補助金を交付し、市内の社会インフラの整備や維持管理を担う建設業者を支援する。
対象者は、えびの市内に本店がある建設業者、または測量・建設コンサルタント・地質調査・補償コンサルタント・建築設計の登録を有するもので、▽中小企業基本法に規定する会社及び個人▽中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合▽中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく協業組合―のいずれかに該当すること。
当該事業では、これらの事業所に所属する常勤の事業主、役員及び従業員で、今年３月末日時点で満４０歳以上の者を対象とする。４０歳未満の者は、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構が実施する「建設産業若年技術者等資格取得支援事業」の活用を促し、予算等の都合で当該事業の申請ができなかった場合は、市の事業の対象とする。
対象経費は、市が別途定める資格を取得するために補助対象者(事業主)が負担する受験料等の経費。対象期間は、①２０年４月１日から２１年２月末日までに受験した資格試験の受験手数料、または同期間に修了した登録基幹技能者の講習受講料(合否は不問)②１８年４月１日から２１年２月末日までに受講した講座受講料―とする。
補助額は対象経費の２分の１以内(１人当たり上限２万５０００円)、対象者は１事業者当たり１人(女性を含む場合は２人まで)とする。講座受講料の場合は受講に必須の教材費も対象とするが、消費税や宿泊費、食糧費、旅費、振込手数料等は対象外とする。
対象資格は、①施工管理技士(技術検定)②建築士(建築士試験)③技術士(技術士試験)④電気工事士(電気工事士試験)⑤電気主任技術者(電気主任技術者国家試験)⑥電気通信主任技術者(電気通信主任技術者試験)⑦給水装置工事主任技術者(給水装置工事主任技術者試験)⑧消防設備士(消防設備士試験)⑨技能士(建設工事に関連するものに限る)⑩登録基幹技能者⑪測量士・測量士補(測量士・測量士補国家試験)⑫不動産鑑定士⑬土地家屋調査士⑭シビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)⑮コンクリート診断士⑯その他―。
申請希望者は、２０年７月から２１年１月末日までの期間内に実施計画書を提出し、市が実施計画書の承認及び補助金の内示を行う。申請者からの補助金の交付申請を経て、市が補助金の交付決定及び額の確定を行う。申請者には、補助金に関する収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、５年間これを保管することを求める。
事業の詳細や申請書の様式等はホームページで確認できる。申請書の提出先及び問い合わせ先は、えびの市財政課入札・契約係(〒８８９－４２９２えびの市大字栗下１２９２番地、電話０９８４－３５－３７１６、ＦＡＸ０９８４－３５－０４０１)。