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各種事業通じて火災予防に協力 宮崎県消防設備協会

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▲写真は挨拶する坂元理事長、佐藤課長、会合の模様

 一般財団法人宮崎県消防設備協会(坂元耕三理事長)は6月17日、宮崎市内で「第8回定時評議員会」を開催した。出席した評議員と理事及び監事の全員がマスクを着用し、互いの座席間隔を確保するなどして、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底。その上で、19年度事業や公益目的支出計画の実施状況について報告を受けた。

 挨拶に立った坂元理事長は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界各国の経済活動に大きな影響を与え、宮崎県内の経済の落ち込みが今後、厳しさを増していくことが想定される中に於いて、「協会員が互いに協力し合い、厳しい時代を生き残っていかなければならない」と強調。議案の慎重審議を呼び掛け、挨拶を締めくくった。

 来賓挨拶で宮崎県総務部危機管理局消防保安課の佐藤勝重課長は、近年の大規模火災や県内の火災発生状況を説明。地震に伴う火災を未然に防止するため、感震ブレーカーや住宅用火災報知器の設置を促進する必要があり、その上で「各種講習やラベル制度の普及に取り組む協会の役割は大きい」と述べ、火災予防行政への協力を求めた。

 また、宮崎県消防長会の杉村廣一会長(代読=魚本正宏宮崎市消防局次長)は、火を使用する全ての飲食店に消火器の設置が義務化されたことを踏まえ、飲食店への周知の徹底や指導の強化に努めていく考えを示すとともに、「協会をはじめ関係機関と連携を図りながら、消防設備の設置や維持管理に積極的に取り組んでいく」と述べた。

 議案審議では、19年度貸借対照表及び損益計算書を原案どおり承認。19年度事業として、消防設備士試験準備講習会や消防設備士法定講習、消防設備点検資格者講習、消防用設備等実務研修会の開催のほか、消防用設備等点検済表の交付などに取り組んだことを報告し、20年度も引き続き、これらの事業に取り組むことを確認した。