▲写真は挨拶する小畠会長、総会の模様
一般社団法人宮崎県地質調査業協会(小畠淳二会長)は６月１６日、宮崎市内で２０２０年度の定時総会を開催した。総会では、出席者全員がマスクを着用し、互いの座席間隔を確保するなどして、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底。その上で、１９年度事業報告及び決算、２０年度事業計画及び収支予算などを確認した。
挨拶で小畠会長は、各地で相次ぐ自然災害を踏まえ、国や県の公共事業関係予算が増加している一方、防災・減災及び老朽化対策に重点が置かれ、地質調査を含む新規着工事業が減少傾向にあることを指摘。さらに、新型コロナ対策予算の増加が公共事業予算に影響し、今後、建設業に影響が生じる可能性があることを危惧した。
入札・契約制度の課題に関しては、不安定な受注環境の増大や受注価格の低下に繋がりかねない一般競争入札の割合が上昇していることを踏まえ、「地質調査部門の予算の継続的な確保・拡充をはじめ、業務の発注にあたっての入札・契約の方法等について善処してもらえるよう、私たちの実情を粘り強く訴えていきたい」と述べた。
議案審議では、１９年度事業や２０年度事業計画・収支予算について報告があり、１９年度決算を原案どおり承認。１９年度事業では、協会創立４０周年事業を通じて地質調査業をアピールし、会員の結束強化を図ったほか、想定地質断面園取り扱いや液状化の検討に関して、県から解決に向けた前向きな回答が得られたことを説明した。
一方、２０年度の事業計画では、地質調査業登録業者や地質調査技士の活用に係る運動、技術者の資質及び技術力向上のための講習会等の開催、災害防止に関する調査・研究や安全教育の徹底のほか、事業量の拡大や専門業者の活用、積算の適正化、事業の分離発注等に係る関係機関等への要望活動などに取り組むことを確認した。