宮崎県は６月１５日、一般会計補正額を１９３億９３３８万円とする２０２０年６月追加補正予算案の概要を発表した。国の２０２０年度第２次補正予算の成立を受けて、緊急に必要となる新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費などを措置する。議決されれば、補正後の一般会計予算規模は６５３０億９４７８万となる。
補正予算案の主な事業では、医療従事者等へ１人あたり５～２０万円の慰労金を支給する「新型コロナウイルス感染症対応従事者等慰労金交付事業」に６２億４３１４万円、交通事業者が実施する防護スクリーン設置等の感染拡大防止対策を支援する「交通事業者感染拡大防止緊急対策事業」に１億１７２１万円を充てる。
また、院内感染防止のための設備整備や診療体制の確保、医療機関及び薬局等における感染拡大防止対策を支援する「新型コロナウイルス感染症対策体制確保事業」に５６億０４６５万円、県内７箇所にＰＣＲ検査の地域外来・検査センターを設置する「新型コロナウイルス緊急対策事業」に１億２６００万円を補正する。
事業継続が困難な小規模事業者を支援するため、商工会連合会や商工会議所連合会を通じて１者あたり２０万円の給付金を支給する「小規模事業者事業継続給付金」に５億４２５３万円、中小企業融資制度の貸付メニューの融資限度額を引き上げ、融資枠の拡大を行う「中小企業金融対策費」には６４億０９００万円を充てる。
このほか、郡部の福祉事務所に生活困窮者自立相談支援員を増員する「生活困窮者自立相談支援体制整備事業」に１２８６万円を計上。新型コロナウイルス感染症の影響で開催が困難となった高校総体等の代替大会の開催を支援するための経費として、「高校総体等の代替大会開催支援事業」に２１４７万円を補正する。