公募型プロポーザル方式で「宮崎県東京ビルの再整備に係る計画作成等支援業務」の事業者選定手続きを進めていた宮崎県は、みずほ総合研究所と業務請負契約を締結した。職員宿舎や中小企業向けオフィスなどとして活用している東京ビルの再整備計画等を作成するにあたり、専門的知識を有する事業者に支援業務を委託する。
現在の東京ビル(東京都千代田区)は、昭和４７年３月の竣工から築４７年が経過し、躯体や設備の老朽化が進み、施設の維持管理費が嵩んでいる。一方で、更なる土地の高度利用化の余地があることや、立地環境の有効活用を検討する必要があることから、県は東京ビルの方向性として「再整備(建替)」が最適との考えを示していた。
今年１月の県議会常任委員会で報告した検討内容では、再整備の方針として建て替えを選択した場合、新施設は既存施設から３割程度増床し、地上１５階前後の建物とすることを想定。この場合、職員宿舎・職員寮は３フロアを使用して４０戸程度、学生寮は２フロアを使用して男女各３０室程度(定員６０人程度)を設ける。
このほか、県内企業向けのフロンティアオフィスは個室で５室程度を確保し、会議室は現在と同じ１室(約１００m2)とすることも想定した。新たな東京ビルを地上１５階前後の施設として建て替えた場合、県人会事務局などを含め、残りの９フロア前後を民間活用部分とすることが可能になるといった案を示している。
当該業務では、これまでの検討内容を踏まえ、▽基礎情報の整理▽スケジュールの精査▽県施設の規模等の検討▽民間事業者への意向調査▽リスク分析及びリスク分担の検討▽概算事業費の算定▽基本計画、公募要項等の作成支援―とこれに付随する業務を委託する。委託期間は２０２１年３月３１日までを予定する。