インターネット金融事業などを展開するＳＢＩホールディングスは６月８日、地方創生に取り組む新会社「地方創生パートナーズ株式会社」の共同設立の検討に向けて、新生銀行と日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと基本合意したと発表した。早ければ６月中に正式に合弁契約を締結する。
新会社の事業内容は、地域創生を推進するための企画・立案や、地域創生に向けた戦略指針の提示など。資本金は５億円。ＳＢＩが過半数を出資する。社長には、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝代表取締役社長ＣＥОが就く。
地方創生についてＳＢＩは、「国家目標である地方創生は、日本の将来に向けた最重要課題の一つ。地方創生なくして地方経済や、日本全体の経済成長の実現は不可能」とし、新会社の設立に向けて踏み切った。これまで行ってきた地域の金融機関の支援だけでなく、地域経済の活性化に直接に関与し、地方創生に貢献するという。
ＳＢＩでは、地方創生パートナーズの設立後、「ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社」と「ＳＢＩ地方創生投融資株式会社」をそれぞれ設立する。
ＳＢＩ地方創生サービシーズは、ＳＢＩグループ各社や、さまざまな業種の事業会社、金融機関、地方公共団体などと連携し、地方創生のための共通システムの提供や、地方産業の活性化、新たな収益機会の創出などに取り組む。
ＳＢＩ地方創生投融資は、地方創生に取り組むベンチャー企業への投融資などを行う。