国土交通省は６月１２日、２０２０年の東日本台風での堤防決壊を受けて設置した「令和元年台風１９号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」を開き、検討会の報告書案を提示した。この中では、洪水時に越流した場合でも決壊しにくい「粘り強い河川堤防」を目指す方針を示し、洪水時に水位が上昇しやすい区間で緊急的な対策を講じることを提言した。
東日本台風による洪水では、全国１４２カ所の河川堤防が決壊し、約３万５０００㌶で浸水被害が発生した。堤防が決壊した箇所の８６％は越水が主な要因で、河道拡幅やダム・遊水池の整備による抜本的な対策を講じる前に、避難時間の確保や浸水被害の軽減を図るための対策を講じる必要がある。
報告書案では、洪水時の河川水位を下げる抜本的な対策が困難な箇所を対象に緊急的・短期的な対策を講じ、越流した場合でも決壊しにくい「粘り強い河川堤防」にする必要があると提言。
対象区間には、狭窄（きょうさく）部、橋梁など横断工作物の上流部、湾曲部、合流点付近などの影響を受け、水位が上昇しやすい区間を挙げた。対策工法は、越水に効果があると想定される資材・工法はあるとしつつも、越水に対する実証的な検証や、河川堤防に求められる基本的性能などを踏まえ、実現可能性が高いものを選択するよう求めた。