経年に伴う老朽化や機能の分散化、狭隘化などが課題となっている宮崎市役所の庁舎に関して、戸敷正市長は６月８日に開催した市議会全員協議会で、施設の整備を「建て替え」で行う方針を示した。現在地を含む橘通り周辺、宮崎駅周辺、中村町周辺、南宮崎駅周辺の４つのエリアを候補地とし、２０２０年度末までに建設場所を決定する。
防災拠点としての耐震性や洪水による浸水の可能性、分散化・狭隘化など現庁舎が抱える課題を踏まえ、市は１７年に「推定耐用年数である平成４０年(２０２８年)までは維持管理を行いながら現庁舎を活用し、その間、基金等の財源確保に努め、建て替えを含めた庁舎のあり方を更に検討する」との方針を示していた。
その後、学識者や関係機関・団体の代表、公募市民らで組織する市民懇話会を設置。懇話会では、現庁舎が抱える課題を抽出し、施設の整備イメージや求められる機能等について議論を重ね、庁舎整備の大きな方向性として「更なる長寿命化ではなく、庁舎の建て替えが望ましい」とする報告書を１９年３月に戸敷市長に提出した。
懇話会の中で、市が参考として示した整備イメージは、現地建て替えが分棟方式及び１棟集約方式の５パターン、移転建て替えが１棟集約方式の２パターン。いずれも、関係法令の制約の中で考え得る最大限の規模(延床面積４．５万～５万m2)を想定した。
空敷地を利用した現地での分棟方式の場合、整備期間を約７年～８．５年、事業費を約２３１億円～２６２億円と概算。同じく１棟集約方式の場合は、整備期間を約７年、事業費を約２３６億円～２６２億円と概算した。移転建て替えの場合は、整備期間を約４年、概算事業費を約２３７～２７５億円と概算した。
市は今後、有識者や市民らで構成する検討会を設置し、そこで寄せられた意見等を踏まえて、４つのエリアの中から建設場所を決定する。計画では、２１～２２年度に基本構想等を策定し、２３年度以降に基本設計、実施設計に着手する予定でいる。