宮崎県消防用設備事業協同組合(坂元耕三理事長)は５月２８日、宮崎市内で２０２０年度の通常総会を開催した。新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で総会を開催し、１９年度経過報告及び事業報告、１９年度決算報告及び監査報告、２０年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認した。
１９年度の事業経過では、新型コロナによる東京オリンピックの延期や各種大会・イベントの中止、事業者に対する自粛・休業要請、県外への移動制限に伴い、日本経済が未曾有の危機にあることを指摘。目に見えない危機事象に対して、理性的に行動することのみが危機回避の手段であるとの認識を示した。
一方で、消防設備を扱う事業者として、日頃から危機管理に対して高い意識を有している組合員が、県民から誠実な業務の遂行を期待されていることを踏まえ、各種組合活動を通じて県内の消防設備業の更なる飛躍を目指すとともに、コロナ禍による危機的状況の早期の終息と県勢の更なる発展に願いを込めた。
２０年度の事業計画に関しては、関連団体が主催する各種行事等への参加や組合員の交流促進を目的とした親睦会の開催、組合員の技術力向上を目的とした定期講習会の開催などに取り組むことを確認した。