一般社団法人宮崎県電業協会(牛島宏会長)は、２０１９年度事業報告及び決算報告、２０年度事業計画案及び収支予算案、２０年度会費の額及び徴収方法などを決定した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年度は通常総会の開催を取り止め、書面審議で正会員８８社の全てから同意を得た。
このうち２０年度の事業計画では、▽組織の連携と情報発信▽公共工事の適切な受注の確保▽人材確保と育成―を基本方針に掲げ、これに基づく実施計画を立案。会員名簿の関係官庁等への配布やホームページを通じた活動内容の発信、防災訓練等への参加、地域貢献活動の推進を通じて、組織の連携と情報発信を強化する。
また、公共工事の適切な受注確保を図るため、国や県などの発注機関と入札制度等に関する意見交換を行うとともに、入札制度や労務単価等の課題解消に向けた要望・陳情を実施する。労務単価に関する勉強会の開催や、公共工事・入札制度等に関する施策の調査・研究にも取り組み、受注環境の改善につなげる。
少子高齢化社会の進展に伴い、最大の課題となっている担い手不足への対応として、県内工業系高等学校等の教諭と、電気工事業界への入職や県内就職に関する意見交換を行う。将来の職業選択の参考としてもらうため、学生を対象とした現場見学会を開催するほか、技術者及び経営者の育成を図るための講習会も開催する。