宮崎安全施設事業協同組合(山内繁樹理事長)は５月２２日、宮崎市内で２０２０年度「第３９回通常総会」を開催した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、総会は理事を中心とした少人数で、内容を簡素化して開催。１９年度事業報告及び収支決算、２０年度事業計画案及び収支予算案を承認した。
挨拶で山内理事長は、新型コロナウイルスが経済や公共事業に及ぼす影響を懸念する一方で、感染防止のための適切な措置を組合員が講じていることに言及。今後も、安全衛生対策の強化や働き方改革の加速化に努めつつ、関係法令の遵守や地域貢献活動の積極展開を図り、県民に信頼される組合を目指していく考えを示した。
２０年度の事業計画に関しては、組合員一人ひとりの労働災害防止意識の向上や新型コロナウイルスの感染防止に向けた現場の安全衛生対策を推進するとともに、組合員の企業運営、知識・技術の習得に必要な各種講習会及び研修会の開催、ガードレールの点検・清掃や交通安全キャンペーンといった奉仕活動を展開する。
また、宮崎市との災害時協定に基づく応急対策業務体制の確立、中長期的な担い手の確保及び育成を目的とした労働環境の改善と働き方改革の加速化に加え、入札参加資格の見直しや多様な入札・契約方式の導入、分離・分割発注の拡大、継続的な受注機会の確保に向けて、関係機関と意見交換や要望活動に取り組むとした。