国土交通省は、道路に関する社会実験を実施する地方公共団体を公募している。特に▽ＩＣＴ技術を活用した交通安全対策▽歩行者中心の道路空間の再構築▽自動車のエネルギー供給施設や新たな交通手段など、多様なニーズに対応する道路空間の利活用▽新型コロナウイルス感染防止に伴うライフスタイルの変化への対応―などのテーマに沿った実験を重点的に募る。受付期間は７月３日まで。
社会的な影響を与える可能性のある道路施策の導入に向けて、行政機関と地域住民が参加する実験を行い、効果や課題を抽出、評価する。
実験は単年度と複数年度の２タイプで受け付ける。実験の実施計画の策定や準備、運営、調査に必要な費用については、国交省が各年度につき１００万円～１０００万円程度を負担する。相談、問い合わせは各地方整備局で受け付ける。