東京商工リサーチがまとめた「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果によると、新型コロナウイルス感染症による建設業への影響は、他産業よりも比較的小さいことが分かった。産業別（１０分類）の回答結果のうち、建設業で「すでに（影響が）出ている」と答えたのは５６．２％となり、全産業の中で最低だった。一方で「今後出る可能性がある」は４１．３％で全産業中で最も高かった。
建設業について会社の規模別の回答をみると、中小企業で「すでに出ている」は５４．７％、大企業は７１．９％。中小企業は全産業中で最も低く、大企業は農・林・漁・鉱業の６１．５％に次いで低かった。
現在の状況が続いた場合に何カ月後の決済（仕入や給与などの支払い）が心配かを聞いた質問では、不安になる時期が「３カ月以内」と回答した割合は全産業計で４０．９％。一方、建設業は「３カ月以内」が３５．８％となり全産業計を下回った。建設業の規模別では、中小企業が３６．２％、大企業が２３．５％だった。
政府が打ち出している新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット貸付・保証の利用については、全企業のうち１０．７％が「利用した」、４３．５％が「今後利用する可能性がある」と回答。資本金１億円未満の会社だけを見ると、１２．４％が「利用した」、４７．４％が「今後利用する可能性がある」となっており、合わせて約６割を占めた。
調査は４月２３日～５月１２日に実施。有効回答は２万１７４１社。