公益財団法人宮崎県建設技術推進機構は、建設産業の課題や社会資本の整備及び維持管理等に関する研究・活動を支援する「宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業」の申請を、５月１８日から６月３０日まで受け付ける。応募資格は、県内の教育機関やＮＰＯ法人、営利を目的としない団体であること。
中長期的な担い手の確保や技術力の向上、技能の継承といった建設産業の課題に関する研究・活動のほか、社会資本の整備及び維持管理、美しい宮崎づくりに関する研究・活動を支援することで、建設産業の課題への取り組みや建設事業の技術水準の向上を図り、良質な社会資本の整備の推進に寄与することが目的。
１９年度の事業では、「ＵＡＶによる航空測量技術を用いた切土法面構造物の変状抽出手法の検討」「人口減少下における地域居住者主体のまちづくり・ひとづくりに関する研究」「宮崎の自然豊かな河川環境フェスティバル」「橋梁点検技術者養成講座の実施」「小学生に伝える土木のミリョク」といった研究・活動を選定した。
２０年度に支援対象とする研究は、▽建設産業の課題に関する研究▽建設技術の発展又は社会資本の整備に寄与する新技術・新工法の研究▽美しい宮崎づくりに関する研究▽その他、事業目的に沿った研究―など。
このほか、同機構が設定する①ひとづくり部門(人材確保のための魅力発信の手法検討及び効果検証)②河川部門(宮崎の良い川をつくるための手法)③道路部門(橋梁点検におけるドローンの活用)④まちづくり部門(地域活性化のための景観・まちづくり整備)―の特定テーマに関する研究も支援対象とする。
一方、支援対象となる活動は、▽社会資本整備や維持管理に係る講演会、フォーラムなどのイベント活動▽現場研修など担い手確保に取り組む活動▽美しい宮崎づくりに関する活動▽その他、事業の目的に沿った活動―とする。
助成金の上限額は、研究が年間１００万円、活動が年間３０万円。同一の研究に対する助成は３箇年を限度とする。一つの団体が研究及び活動の両方の助成金を得ることはできないが、特定テーマに関する研究を行う団体は、この対象外とする。他の補助金等を申請している場合は、補助対象経費以外の経費に対して助成金を交付する。
申請希望者は、ホームページ等で入手できる所定の申請書に必要事項を記入し、添付書類と合わせて持参または郵送する。７月中旬頃に行う審査委員会で審議を行い、予算の範囲内で助成する研究または活動を決定する。審査結果の決定後、速やかに申請者へ通知するほか、当推進機構のホームページ上で公表する。
事業の実施要領等はホームページからダウンロードできる。申請書類の提出先及び問い合わせ先は、宮崎県建設技術推進機構土木課研修システム担当(〒８８０－０８０３宮崎市旭１丁目２番２号企業局庁舎５階、電話０９８５－２０－１８３０)。
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