宮崎県は５月１５日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策費として、一般会計に８億１７５８万円を追加する補正予算を専決した。補正後の一般会計は６２２９億５６７３万円となる。同じく４月の臨時県議会で決定した補正予算(９３億５１１４万円)と合わせて、新型コロナ経済対策費の総額は１０１億６８７２万円となる。
今回の補正予算では、飲食店等の新しい営業スタイルへの移行のための資機材等の導入等や、プレミアム付きテイクアウト・食事券の発行経費の補助に４億０２８１万円、県内の社会福祉協議会等に配付するマスクの購入費に８１０万円、テレビＣＭや新聞広告等を通じた新しい生活様式の定着に向けた周知広報に１５０２万円を充てる。
また、オンライン教育等による学習機会を提供するため、県立学校の通信環境や貸出用タブレット等の機器を整備する「県立学校ＩＣＴ環境充実緊急整備事業」に４９７６万円、民間施設での実習が困難となった福祉科等について、校内での実技実習に必要な環境整備を行う「実習設備等緊急整備事業」に３４７９万円を補正する。
このほか、売上げが大きく減少し、事業継続が困難となっている小規模事業者を支援するため、商工会連合会及び商工会議所連合会を通じて給付金を支給する「小規模事業者事業継続給付金」に関して、支給対象者の見込み数の増加に伴い３億０７０８万円を増額し、４月補正分と合わせて１０億１６６５万円を確保する。
《補正予算の概要》