▲協定締結式の模様
宮崎県解体工事業協同組合(原田忠男理事長)は、宮崎県と「災害時における被災した建築物等の解体撤去等に関する協定」を締結した。５月１３日に県庁で行われた調印式に、組合から原田理事長と井上康典専務理事、吉岡宜彦理事、戸高望理事、柳橋恒久理事が出席。原田理事長と河野俊嗣知事が署名・押印した協定書を取り交わした。
両者が交わした協定では、災害が発生した際、被災建物等の解体や解体に伴って発生するがれきの撤去等を円滑に実施し、被災地域の早期の復旧・復興に寄与する。具体的には、被災建物等が生じた市町村からの要請に基づき、県が組合に支援を要請、組合は被災市町村に組合員を派遣し、被災建物やがれきの撤去等を実施する。
組合ではこれまで、宮崎市、延岡市、日向市と個別に「災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定」を締結。今回、宮崎県と協定を締結したことで、これ以外の市町村に於いても、被災建物の解体撤去等の支援を行うことができるようになる。
調印式で河野知事は、不要な建物等を壊して更地にするなど、解体工事業が新たな事業のスタートを担う業種であることを指摘。南海トラフ巨大地震や風水害といった自然災害のリスクを抱える中、災害時に避難路や緊急輸送路を確保する上で、今回の協定が大きな意味を持つことを強調し、組合の支援と協力に感謝の意を示した。
これに対して組合の原田理事長は、全国各地で梅雨前線に伴う豪雨や大型台風に伴う風水害、地震といった自然災害が発生していることに言及。今回の協定を機に防災意識を高め、有事の際には組合員が保有する特殊な重機や機材、人材、最新の技術を駆使し、県民の生命や財産を守るために最前線で活動する考えを示した。