宮崎県は、ＩｏＴなどのデジタル技術を活用して生産工程の合理化・自動化に取り組む県内中小企業者を支援する「ものづくりビジネス生産性向上・コンサルティング支援事業」の公募を開始した。フードビジネス分野や医療機器分野、輸送機器分野に属する県内の製造業者を対象に、６月５日まで申込書を受け付ける。
補助対象は、企業の抱える課題を特定し、課題解決に有効なＩｏＴ等デジタル技術の活用について専門家のコンサルティングを受ける「ＩｏＴ等導入コンサルティング事業」と、ＩｏＴツール等を試験的に導入し、その有効性等を検証することで生産工程の合理化・自動化の促進を図る「ＩｏＴツール等試験運用事業」の２事業。
補助対象者は、県内に本社や事業所、工場を有する株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社で、資本の額もしくは出資総額が３億円以下、または常時使用する従業員の数が３００人以下の中小企業。事業に必要となる委託料や謝金・旅費、設備費、ソフトウェア、リース料、その他の費用を補助する。
事業計画書等の提出期限は６月１９日。審査委員によるヒアリングを行い、補助事業者を選定する。事業期間は補助金の交付決定日から２０２１年３月１５日まで。事業に関する質問は６月１２日まで電子メールで受け付ける。詳細は宮崎県のホームページを参照。担当課は商工観光労働部企業振興課工業・情報産業振興担当。
《募集要項》