宮崎県は５月１２日、公募型プロポーザル方式で事業者を特定する「宮崎県東京ビルの再整備に係る計画作成等支援業務」を告示した。首都圏域の職員宿舎や中小企業向けオフィスなどとして活用している東京ビル(千代田区)の再整備計画等を作成するにあたり、財務・法務等の専門的知識を有する事業者に支援業務を委託する。
委託業務の内容は、▽基礎情報の整理▽スケジュールの精査▽県施設の規模等の検討▽民間事業者への意向調査▽リスク分析及びリスク分担の検討▽概算事業費の算定▽基本計画、公募要項等の作成支援―とこれに付随する業務。委託期間は２０２１年３月３１日まで。委託料の上限額は１１９４万６０００円(税込)とする。
プロポーザルの参加要件は、①物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に営業種目「Ｕ－０４調査・研究・検査」として登載されている者②県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の有資格者名簿に「土木関係建設コンサルタント業務」として登載されている者―のいずれかに該当すること。
このほか、東京都内に本社または営業所を有し、１５年度以降に同種または類似業務を履行した実績(共同企業体の場合は代表者としての実績に限る)を求める。同種業務は学生寮または職員宿舎のＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関するアドバイザリー業務、類似業務はＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関するアドバイザリー業務とする。
参加希望者は、▽参加申込書▽法人に関する調書▽委託業務の実施体制▽過去の実績▽委託業務に係る技術提案▽見積書―を作成し、５月２９日１７時までに事務局へ郵送で提出する。業務の実施体制や業務経験、提案内容、見積の妥当性について審査を行い、６月上旬までに審査結果を申込者に文書で通知する。
プロポーザルに関する質問は、５月２０日まで電子メールで受け付ける。プロポーザルの実施要領や仕様書等はホームページで入手できる。事務局は、総務部財産総合管理課庁舎管理担当(〒８８０－８５０１宮崎市橘通東２丁目１０番１号、電話０９８５－２６－７２９０、メールzaisansogokanri@pref.miyazaki.lg.jp)｡