国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が５月３１日まで延長されたことを受け、地方自治体、建設業団体、主要な民間発注者団体に対し、建設現場での感染拡大防止措置の徹底や、下請け・技能労働者への配慮を改めて要請した。
政府が４日に緊急事態措置の実施期間を延長したことに伴い、同日付で関係機関や関係団体に通知した。この中では、延長後も、政府の基本的対処方針で公共工事や河川・道路の公物管理が事業継続の対象となっていることを改めて周知し、公共投資の早期執行で景気の下支えに万全を期すよう改めて周知している。
その上で、現場の感染拡大防止に向けては、密閉・密集・密接の『三つの密』を回避するため、同省がまとめた事例集を参考に適切な対応を講じるよう求めた。緊急経済対策に盛り込まれた支援策も活用し、下請け・技能労働者の事業継続や雇用確保にも配慮するよう求めている。
民間発注者に対しては、資機材の調達が困難になったり、感染者が発生するなど、新型コロナウイルスの影響で工事を継続できないケースが標準契約約款上の「不可抗力」に当たると改めて周知。その上で、受注者からの工期延長や増額変更に適切に対応するよう求めた。