宮崎市は４月３０日、「公有財産(土地・建物)を活用した新たな歳入確保の可能性」に関する対話型市場調査の結果を公表した。公有財産を活用したネーミングライツやデジタルサイネージ等の広告事業について具体的な提案や意見が寄せられ、歳入確保の可能性があることが確認できた一方、様々な課題があることを確認した。
市場調査には、広告代理店５者やイベント企画・運営会社１者、建設コンサルタント１者、建設会社１者、不動産会社１者の合計９者が参加。宮崎市が保有する全ての公有財産(土地・建物)を対象に、ネーミングライツや広告事業、未利用地の売却・貸付、土地・建物を活用した新たな歳入確保に関するアイデアを募った。
このうち、ネーミングライツに関しては、料金の設定方法やネーミングライツの商品づくりとしての重要性、インセンティブの付与などに関する提案や意見があった。広告事業に関しては、デジタルサイネージの設置に関する具体的な提案や、広告事業が事業として成立するポイントについて、民間事業者から意見が寄せられた。
また、未利用地の売却・貸付については「不動産検索サイトに物件情報を掲載したり、メールやＳＮＳ等での問い合わせを可能とするだけでも、売却件数は増えるのではないか」といった意見があった。その他の提案では、「フローランテみやざきやフェニックス自然動物園は公民連携の可能性がある」との意見があったという。
今回の市場調査で、公有財産を活用したネーミングライツや広告事業、未利用地の売却・貸付等に歳入確保の可能性があると確認できた一方、様々な課題も浮き彫りになった。調査の結果を踏まえ、市はネーミングライツに関する募集条件の整理や広告事業等に関する提案・意見の事業化に向けた検討を進めていく考えでいる。
《調査結果の概要》