宮崎県公共三部(県土整備部・農政水産部・環境森林部)は４月２８日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、２０２０年２月２８日から４月２０日までの間に一時中止を実施した工事が８件、業務が２２件あったことを明らかにした。現時点で一時中止を行っている工事はなく、業務は４件が一時中止を継続している。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県は３月に「公共三部における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた発注工事及び業務の対応」を発表。県内で実施している工事または業務で、受注者から一時中止の申し出があった場合は、工事または業務の一時中止を認め、必要に応じて請負代金や工期の変更に応じる。
県の対応方針を踏まえ、２月２８日～４月２０日の間に一時中止を行った建設工事は、県土整備部が６件、農政水産部と環境森林部が各１件の合計８件あった。同じく業務委託は、県土整備部が２２件、農政水産部が５件の合計２２件(合柵発注があるため合計は一致しない)。このうち４件は、現在も一時中止を継続している。
工事及び業務の一時中止の取り組みに加え、打ち合わせなどは可能な限りメール等を活用するとともに、対面の場合は必要最小限の人数で実施。受注者の資金繰りに支障が生じないよう、前金払や中間前金払、部分払の請求に迅速かつ円滑に対応する。
また、受注者に対して、アルコール消毒液の設置や定期的な消毒による感染予防、工事・業務従事者の健康管理と感染が確認された場合の連絡体制の構築を指導。地産地消の取り組みとして、建設関連企業に地元資材や工法等の活用を協力要請するとともに、総合評価落札方式の「県内企業・県産資材の活用」の適用件数を拡大する。
このほか県土整備部では、建築基準法に基づく民間建築物の完了検査に於いて、トイレやシステムキッチンなどの設備が入手遅延により未設置の状態でも、これを「軽微な変更」として計画変更を行ったうえで、完了検査証を交付している。また、収入が減少した県営住宅の入居者に対し、家賃等を減免する措置を講じている。