国土交通省は４月27日に開いた道路技術懇談会で、道路分野で新技術の現場実装を加速するための「２０２０年度新技術導入促進計画」を決定した。計画では、現場実装を加速させる「橋梁・トンネルの点検支援技術」「新たな道路照明技術」「繊維補強コンクリート床版技術」など１１技術を提示。各技術ごとに導入促進機関も決め、民間企業との意見交換や技術公募により、公共工事の現場への実装を促すとした。
道路分野における新技術導入のプロセスを改善し、これまで連携が不十分だった異業種・他分野の新技術導入を促進する。新材料・新工法を設計段階から取り込むため、必要に応じて技術基準類も見直す。
道路技術懇談会は、新技術の現場実装に向けた毎年度の取り組みを「新技術導入促進計画」に盛り込み、この中で重点的な技術開発を促す新技術や技術公募時に求める要求性能などを定める。
２０年度の計画に盛り込まれた技術のうち、例えば「点検支援技術」では、点検実務の省力化や点検結果の質の確保、コストの低減につながる技術を公募する。要求性能には、目視では確認できない部材の劣化状況の把握や診断結果の定量化、近接目視や監視よりも安価であることを上げている。
導入促進機関には、▽土木研究センター▽国土技術研究センター▽橋梁調査会▽建設電気技術協会▽日本みち研究所▽日本建設機械施工協会―の６機関を選んだ。今後、国交省と連携し、公募した新技術の現場実証や技術基準類の改定に当たる。