宮崎県は４月２４日、２０２０年度４月臨時県議会に提出する補正予算案の概要を発表した。新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策費として、一般会計に９０億００７９万円を補正する。議決されれば補正後の一般会計総額は６２１７億８８７９万円となる。２８日に開会する本会議に議案を上程し、３０日に採決する。
新型コロナウイルス感染症から県民の命と健康、暮らしを守り、県民の安心・安全に万全を期するため、臨時補正予算として約９０億円を計上し、県内における感染拡大防止、雇用維持と事業継続の支援などの緊急対策を推進する。引き続き、県民の安全・安心の確保と地域経済の維持・活性化に向けて、適時適切に対策を講じていく。
補正予算案のうち「感染拡大防止策と医療体制の整備」には３５．２億円を計上する。民間検査の導入等によりＰＣＲ検査可能数(９６件／日)を倍増させるとともに、既に確保している感染者の受入れ病床(現在３１床→目標２３１床)や、軽症者等の宿泊療養施設(現在５０室→目標３５０室)を積み増しする。
また、人工呼吸器やＥＣＭＯといった必要な医療資機材の整備、医療従事者の確保と院内感染防止対策(院内感染防止研修・防護具整備等)、福祉施設等へのマスク供給、学校及び文化施設等へのマスクや体温計、衛生用品等の整備、特別支援学校における感染リスクの低減などに取り組む。
中小企業や小規模事業者、農林水産業者、公共交通事業者等を支援する「雇用維持と事業継続のための支援強化」には４７．２億円を補正。県制度融資の大幅な拡充等で事業者の資金繰りを強力に支援するとともに、特に経営が厳しい小規模事業者に県独自の給付金(２０万円)を速やかに支給するなど、事業継続を支援する。
また「経済活動の復興・活性化」には４．５億円を補正し、飲食業者のデリバリー事業への参入支援やネットサイトでの県産品消費拡大などに取り組む。「将来を見据えた取り組み」には３．１億円を補正し、宿泊事業者の衛生対策やネット予約体制整備等の支援、県及び市町村のテレビ会議システム等の整備を行う。
今回の補正予算以外でも、医療機関や福祉施設等へのマスク及び消毒液の供給、感染症に関する県民への情報発信と啓発の強化、生活福祉資金貸付金拡充や学校等の臨時休業に伴う放課後子供教室の臨時開設などのほか、予算の早期執行及び早期支払い、公共事業の早期発注等に係る全庁的な取り組みを推進する考えでいる。