国土交通省九州地方整備局は、２０２０年度当初予算で地方負担を求める直轄事業計画等を決定し、九州各県及び政令市等に通知した。国の２０年度予算に関して、地方に負担を求める直轄事業の内容や負担基本額(事業費)などを示したもの。県内の直轄事業の総額は２５３億２６３３万円で、このうち６０億３０９４万円の地方負担を求める。
地方負担を求める県内直轄事業の総額は２５３億２６３３万円で、前年比２３億５３８１万円の減額となった。内訳は、河川関係が５３億６２１１万円(５億４６４０万円減)、道路関係が１７４億２８００万円(２４億０８００万円減)、港湾関係が６億円(４億４４００万円減)、空港関係が１９億３６２１万円(１０億４４５７万円増)。
河川事業では、天下地区の防災ステーション整備や野田地区の河道掘削等を行う五ヶ瀬川改修に３億８２００万円、高城地区の河道掘削等を行う小丸川改修に３億５５００万円、八重川地区の築堤や樋管新設、新地地区の法尻補強等を行う大淀川改修に１６億３２８０万円、向江地区の法尻補強等を行う川内川改修に５億９０００万円を充てる。
霧島連山の防災対策として取り組む大淀川水系砂防事業には１３億３３００万円を投入し、荒襲川・丸谷川・湯之元川・高崎川砂防施設群等の整備に取り組む。岩瀬ダム再生には４億００１０万円を投入し、地質調査や増設放流設備構造検討等を実施。宮崎海岸侵食対策には５億０２４１万円を投入し、養浜工等を推進する。
道路改築事業では、清武南ＩＣ～日南北郷ＩＣの２２年度開通を目指す東九州自動車道清武ＪＣＴ～北郷に５４億３６００万円を投入し、改良工や橋梁床版工、トンネル付属物工などを推進する。日之影深角ＩＣ～平底交差点の２１年度開通を目指す高千穂日之影道路には１４億９０００万円を投入し、改良工や橋梁上部工などを推進する。
２１年度に乙房ＩＣ～横市ＩＣの開通を予定する都城道路には１８億円を投入し、調査設計や支障物件の移設補償、乙房地区ほか改良工、志比田橋上部工などを推進する。都城道路Ⅱ期には４０億０６００万円を投入し、高木地区ほか用地買収、大淀川橋下部工、大淀川橋ほか上部工、金田地区ほか改良工などに取り組む。
２０年度から新規着手する蘇陽五ヶ瀬道路に２５００万円、同じく日南防災(南区間・宮浦～鵜戸)に５０００万円をそれぞれ投入し、調査設計を実施する。
このほか、室野地区ほか用地買収に着手する五ヶ瀬高千穂道路に６億８０００万円、益安地区ほか用地買収や益安橋下部工などを実施する日南・志布志道路に８億５０００万円、調査設計を推進する油津・夏井道路に３億円、鶯巣地区ほか用地買収や伊比井地区改良工などを実施する日南防災(北区間)に６億９２００万円を充てる。
交通安全事業では、国道１０号及び２２０号で取り組む安全対策に５億０４００万円、同じく道路照明やワイヤロープ、道路標識、区画線、視線誘導標、路上駐車施設等の整備に１０億７２００万円を充てる。また、国道１０号の吉尾地区、上川東地区、甲斐元地区で実施する電線共同溝事業に２億６８００万円を充てる。
港湾事業では、２３年度を目途に完成を目指す細島港外港地区の南沖防波堤(基礎工、本体工、被覆・根固工、上部工)に４億円、宮崎港西地区の航路改良(浚渫工)に２億円をそれぞれ充てる。空港事業では、宮崎空港の耐震対策や滑走路端安全区域整備、排水施設改良、護岸改良に１９億３６２１万円を投じる。