一般社団法人宮崎県建築協会(松本純明会長)は、２０２０年度の事業計画や収支予算、新役員の選任を決定した。各地で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、通常総会の開催を取り止め、書面決議で全会員の同意を得た。
１９年度の事業計画に関しては、重点施策に▽公共機関をはじめとした発注者等への要望▽社会貢献活動等の推進▽建築の健全な発展への対応▽建築関連法や入札契約制度などの改正への対応▽宮崎県建築協会のあり方の検討―の５項目を掲げた。
県民の安全・安心の確保や担い手の中長期的な育成・確保、働き方改革の推進のため、発注者等に対して公共施設のリフォームや耐震補強の推進、南海トラフ巨大地震に備えた施設等の整備、地元企業の育成を目的とした優先発注などを要望する。
公共及び民間の発注者等に対して、引き続き、入札契約制度に関する提言や要望を行うとともに、担い手の中長期的な確保・育成に向けた利潤を確保できるよう、適正な予定価格と最低制限価格の設定、単価・積算・契約変更のあり方を提言・要望する。
このほか、積極的な社会貢献活動や建築住宅行政に対する協力、青年部及びチーム・ラポールと連携した広報活動の推進、会員の技術向上を図る研修会の開催に取り組むとともに、関係団体と連携し、若年及び女性技術者・技能者の処遇改善に取り組む。
理事の欠員に伴う役員選任では、監事を務めていた金丸宜裕氏(金丸建設)が新理事に就任。後任の監事には戸高陸和氏(戸高建設)が就いた。