国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、直轄事業で受注者から一時中止を申し出た工事が４月１６日時点で約２００件、業務が約８００件になったと明らかにした。緊急事態宣言後の１０日時点と比べると、工事で約１００件、業務で約２００件が新たに一時中止を申し出たことになる。
新型コロナウイルス感染症対策を受け、直轄事業では、受発注者が協議して一時中止を決めるとしており、１６日までに工事約２００件、業務約８００件の受注者が一時中止を申し出た。
直轄事業全体で見ると、工事では稼働中の約６０００件の３％、業務では稼働中の約４０００件の２０％で一時中止の申し出があったことになる。