国土交通省宮崎河川国道事務所は、2020年度の災害時協力会社を決定し、3月31日に基本協定を締結した。河川や道路等の応急対策工事、災害対策車の出動支援、応急対策設計業務など10部門に102社から応募があり、全ての会社と協定を結んだ。
管内の河川や海岸、国道、砂防施設等を対象として、災害発生時に迅速・的確な復旧対応を図るため、災害対応が可能な地元建設業者や建設関連業者と事前に協定を締結し、体制を整える。協定期間は20年4月1日から21年3月31日までの1年間。
部門別の協力会社は、応急対策工事等の河川が27社、海岸が2社、道路が30社、砂防が22社、機械設備が17社、電気通信が6社、災害対策車出動支援が13社、応急対策業務の地質調査が12社、同じく測量・設計が19社、航空写真撮影が5社。
例年、4月下旬に開催していた災害時協力者証交付式と説明会は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送等による対応に変更する。協力会社の一覧は宮崎河川国道事務所のホームページで確認できる。
《協定締結会社一覧》