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ICT土工、部分的な3Dデータ活用認める 国交省

 国土交通省は、直轄の中小規模工事にICT活用を拡大するため、2020年度にICT土工の施工者希望Ⅱ型を見直す。起工測量から納品までのプロセスで部分的にICTを活用することを認める。3次元設計データや3次元出来形管理、3次元データの納品は必須とするが、ICT建機での施工を伴わなくても工事成績の加点を受けられるようにする。
 
 3月31日にICT土工の実施要領などを改定し、4月1日以降に入札公告する工事に適用するよう、各地方整備局に指示した。

 ICT土工の施工者希望Ⅱ型は、土工量1万m3以下の中小規模工事を対象とし、受注者がICT活用を選択すると、工事成績を2点加点したり、ICT活用に伴う経費を発注者が負担する。

 ただ、ICT土工では、▽3次元起工測量▽3次元設計データ作成▽ICT建機による施工▽3次元出来形管理▽3次元データ納品―と、全体プロセスに3次元データの活用を求めており、工事成績の加点や経費計上の条件にもなっている。

 4月から施工者希望Ⅱ型で発注するICT土工では、3次元起工測量、3次元出来形管理、3次元データ納品を必須とし、起工測量と施工の段階ではICT活用を求めない。

 国交省によると、3次元設計データを作成していれば、通常の建機でも丁張りを設置する必要はなく、従来施工よりも生産性を高めることができるという。

 従来通り一貫してICTを活用する場合は工事成績を2点加点するが、部分的に活用する場合の加点は1点と差を付ける。必要経費は、ICTを活用したプロセスに応じ、発注者が負担する。

 20年度のICT施工ではこの他、「ICT地盤改良工(深層混合処理工)」「ICT法面工(吹付法枠工)」「ICT舗装工(修繕工)」を追加。ICT舗装工(修繕工)では、車道の交通規制を削減するレーザースキャナーなどの技術活用を必須とし、施工段階での施工履歴データの活用は受注者が選択できるようにする。