都城市は４月８日、国の国土強靱化基本計画に基づく「都城市国土強靱化地域計画案」をまとめ、ホームページで公開した。大規模自然災害等で「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、ソフト及びハード対策を計画的に推進する。市内居住者等を対象に、５月８日まで計画案に対する意見を募集する。
国土強靱化地域計画は、国の国土強靱化基本計画に基づいて地方自治体が定めるもの。政府は、強靱化関係の交付金及び補助金について、市区町村単位で策定する地域計画に基づく事業に重点配分するとの方針を示すとともに、２０年度に完了する３カ年対策以降の施策を考えるバックデータと位置付けている。
都城市が策定した地域計画案では、最大限の人命の保護や市及び地域社会の重要な機能の維持、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧・復興を基本目標に掲げる。２０２５年度を地域計画の目標年次とし、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、必要に応じて計画の見直しを行う。
計画案では、地震災害や風水害、土砂災害、火山災害などの自然災害や大規模火災に伴うリスクと市の特性を踏まえ、目標の妨げとなる３６の「起きてはならない最悪の事態」を設定。これを回避するために必要な施策分野として、５つの個別施策分野を設定し、それぞれの施策の方針と具体的な施策をまとめた。
住環境分野では、住宅や建築物の耐震化、学校施設の耐震化、上下水道の耐震化、街路等の整備、地域コミュニティの活性化等を図り、災害による被害を最小限にとどめる。また、合併処理浄化槽への転換や災害廃棄物の処理体制の整備を行い、環境保全を図るとともに、有害物質の拡散・流出による被害の拡大を防ぐ。
産業分野では、防災拠点への再生可能エネルギーの導入や燃料確保対策、情報インフラの確保対策を図り、きめ細やかな被災者支援や迅速な復旧・復興に繋げるとともに、企業防災の促進、被災中小企業等の再建支援を図る。農地農業用施設の保全や農業用ため池等の防災対策も推進し、農地や森林等の荒廃による被害を防ぐ。
国土保全・交通分野では、河川改修等による水害対策、山地災害の復旧や土砂流出の防止対策などのハード対策のほか、防災研修等による危険箇所周知などのソフト対策を推進し、災害による被害を最小限にとどめる。緊急輸送等のための交通インフラの確保や早期啓開体制の整備等に努め、速やかな復旧・復興に繋げる。
行政機能分野では、行政機能や消防力の強化、物資の備蓄推進、防災教育による意識の高揚により災害対応力の向上を図り、被害の拡大を防ぐ。保健医療･福祉分野では、医療施設や福祉施設の耐震化促進、医療体制の整備、避難者の健康管理や公衆衛生対策、要配慮者対策を推進し、保健医療・福祉活動の体制を強化する。