▲新施設のイメージ
都城市は４月１３日、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する「都城市物産振興拠点施設整備基本設計及び実施設計等業務委託」を告示した。都城市物産振興拠点施設整備に係る基本・実施設計及び地質調査等業務を委託する。履行期間は２０２１年３月１９日まで。税込の提案上限額は１億００１５万３９００円とする。
既存の道の駅都城や都城圏域地場産業振興センターなどの建物を解体し、集客力と販売力を有する物産振興拠点施設として整備することで、物産振興と交流人口の拡大による地域の活性化を図る。当該施設は、交通量の多い国道１０号に面していることから、道路管理者と市町村等で整備する「一体型」の道の駅とする。
道の駅として整備するために必要となる各種機能や、これからの道の駅に期待される役割を踏まえ、新施設には「日本一の肉と焼酎」を提供する飲食・物販機能や地場産品の魅力を体感できる展示・体験機能、駐車場・トイレ・休憩場といった休憩機能、観光情報発信機能、災害時の防災活動拠点となる機能を持たせる。
これを踏まえた屋内施設の規模を２９００m2程度、駐車場や広場といった屋外施設の規模を７７５０m2程度と想定。敷地の北側中央に地域振興施設と情報発信施設を一体的に配置し、駐車場は南側を主体として、東側や西側にもそれぞれ配置する。既存施設解体等の関連工事を除く概算事業費は約２３億円を見込む。
整備スケジュールによると、２０年度は施設整備に係る基本設計・実施設計、地質調査、一部解体設計を行う。２１年度前半に地場産業振興センターを解体し、２１年度後半～２２年度にかけて新施設の本体建設工事を実施。２３年度早期に施設を暫定オープンし、２３年度前半に既存の道の駅と都北町別館等の解体を行う。
■２者以上の共同企業体が対象
１３日付で公告した設計プロポの参加要件は、都城市の建設業者等有資格業者名簿に「建築設計」として登載されている２者以上で構成する特定建築設計共同企業体。共同企業体の結成方法は自主結成とする。最大の業務履行能力及び出資比率を有する者を代表構成員とし、その他の構成員の最低出資比率は１０％以上とする。
代表構成員は、宮崎県内に本店または主たる営業所を有し、建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受け、同法に規定する一級建築士が２人以上所属していること。また、１５年度以降にＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造の新築または改修に係る商業施設の設計業務を元請けとして履行した実績を有することを求める。
その他の構成員は、都城市内に本店または主たる営業所を有し、建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受け、同法に規定する一級建築士が１人以上所属していること。また、参加表明書の提出時点で一級建築士の資格を有する者を、主任技術者として専属的に配置することができることなどを求める。
プロポーザルのスケジュールは、▽参加表明書の受付期間＝４月１４日～４月２７日▽第１次審査(書類審査)＝４月３０日▽参加資格要件の審査通知＝５月１日▽技術提案書の受付期間＝５月１日～５月１４日▽第２次審査(プレゼンテーション)＝５月１９日▽優先交渉者の選定・通知＝５月２１日―を予定する。
各者から提出された技術提案書及び技術提案のプレゼン内容について、副市長や事業担当幹部、有識者で組織する選定委員会が業務実施体制、課題提案、価格に対する評価を行い、最も優れた提案を行った者を優先交渉者に特定する。優先交渉者と委託内容や経費等について調整を行い、協議が整った場合に契約を締結する。
プロポーザルの実施要領や関連資料は、市のホームページで確認できる。応募先及び問い合わせ先は、都城市ふるさと産業推進局物産振興担当(〒８８５－８５５５都城市姫城町６街区２１号、電話０９８６－２３－２１９３、ＦＡＸ０９８６－２３－２６２７、メールbussan01@city.miyakonojo.miyazaki.jp)。