〔一部既報〕川南町は、東日本大震災を背景とした法改正や南海トラフ巨大地震を見据えた社会情勢の変化に対応するため、２００９年３月に策定した「建築物耐震改修促進計画」を改定した。新たに耐震化率の目標を定め、これを達成するための施策や周知啓発に関する事項、耐震化に関する行政指導のあり方をまとめた。
地震による建築物の倒壊等の被害から、町民の生命や財産等の損失を未然に防ぐため、旧耐震基準(１９８１年５月以前)に建築された住宅・建築物の耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に推進し、耐震化の促進を図ることが計画の目的。計画期間は２０年度から２６年度までの７年間とし、必要に応じて見直しを行う。
住宅・土地統計調査を基に推計した町内の住宅総戸数は約５５７０戸。国の耐震化率の推計方法に準じて算定した場合、約３３３０戸(耐震化率６６．６％)の住宅が耐震性を有し、約１８６０戸で耐震性が不足していると見込まれる。計画では、最終年度までに耐震化率を９０％まで引き上げることを目標に掲げる。
役場や学校、体育館、共同住宅といった多数の者が利用する特定建築物(２０棟)は、２０年４月時点で全施設の耐震化が完了している一方、２階建以上または２００m2を超える町有施設(９２棟)の耐震化率は現状で９２．３％となっている。これらの建築物については、用途や規模・機能等を踏まえ、施設の耐震化を図る。
建築物の耐震化を促進するため、所有者の意識の啓発に努め、安心して耐震診断及び耐震改修が行えるよう、補助事業や情報提供等を含めた環境整備に取り組む。また、ハザードマップの公表やパンフレットの配布、リフォームにあわせた耐震改修の誘導等を通じて、建築物の安全性向上に関する啓発及び知識の普及を図る。