宮崎市は、佐土原地域福祉センターと田野総合福祉館にＥＳＣＯ(ＥｎｅｒｇｙＳｅｒｖｉｃｅＣｏｍｐａｎｙ)事業を導入するにあたり、受託候補者の選定作業を進めていたが、ジョンソンコントロールズ株式会社九州支店と南九州向洋電機株式会社で構成するグループを優先交渉権者に特定したと発表した。
２０１８年３月に策定した宮崎市環境基本計画(第３次計画)に基づき、公共施設への環境に配慮した省エネルギー機器の採用及びクリーンエネルギーの導入を実践するため、既存建築物の設備等を事業者が省エネルギー化改修し、省エネ化で削減される光熱水費の削減分で費用を償還するＥＳＣＯ事業を導入する。
宮崎市佐土原地域福祉センター等ＥＳＣＯ事業の対象は、佐土原地域福祉センターと田野総合福祉館。契約方式は自己資金活用型とする。契約期間は２０２３年３月３１日まで。このうち、設計・工事・試運転調整期間を２１年３月３１日まで、省エネサービス期間を２１年４月１日～２３年３月３１日とする。
業務内容は、▽省エネ改修に関する設計・施工▽工事に関連する手続き業務▽市へのＥＳＣＯサービス提供業務▽ＥＳＣＯ設備の維持管理・保守点検業務▽ＥＳＣＯ設備及び既存設備の運転管理方針の作成業務と助言業務▽省エネルギー量の計測・検証業務▽光熱水費及び維持管理・保守点検費削減額の保証業務―など。
市は、一定の要件を満たす事業者を対象に参加表明書や提案書の受付を実施。提案内容を審査した結果、ジョンソンコントロールズのグループを優先交渉権者を特定した。ジョンソンコントロールズが事業役割や設計役割・建設役割・その他維持管理役割)を、南九州向洋電機が建設役割やその他(維持管理役割)を担う。