宮崎県は、２０２６年に本県で開催される国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の主要施設整備に係る進捗状況を明らかにした。陸上競技場は、今月までに基本設計が完了する予定で、その後、実施設計に着手する。体育館は先月から実施設計に着手しており、今月に延岡市と協定書及び覚書を締結する方針。プールは、ＰＦＩ法に基づく実施方針と要求水準書案を今月に公表する予定でいる。
総合運動公園をはじめとする県有体育施設の多くで経年に伴う老朽化が進み、国民スポーツ大会等の開催に必要となる施設基準を満たしていないなどの課題を抱えている。このため、大会の主会場と位置付ける陸上競技場を都城市山之口運動公園に、体育館を延岡市民体育館敷地に、プールを宮崎市内にそれぞれ整備する。
山之口運動公園の区域を拡張して新設する陸上競技場は、第１種公認の主競技場(床面積合計２万５０００m2程度)や第３種公認の補助競技場、投てき練習場、多目的広場、公園施設、調整池、駐車場等を整備する。佐藤・益田設計業務共同企業体が担当する主競技場等の基本設計が今月までに完了する予定で、その後、実施設計に着手する。
基本計画段階で２００億円程度としていた概算工事費は、基本設計のとりまとめ段階で２１４億円程度にまで膨らむ見通し。内訳は、主競技場が１２０億円、補助競技場が２０億円、投てき練習場が４億円、公園施設(東側)が２０億円、造成・調整池(東側)が３０億円、造成・調整池(西側)が１０億円、駐車場(西側)が１０億円。
このうち、▽主競技場▽投てき練習場▽造成・調整池(東側)―の整備は県が実施し、▽補助競技場▽公園施設(東側)▽造成・調整池(西側)▽駐車場(西側)―の整備は市が実施する。市が実施する工事６０億円のうち、国の交付金は最大で３０億円、市の負担額は２０億円で、１０億円が県の負担となる。
延岡市民体育館の敷地内に新設する体育館は、メインアリーナ及びサブアリーナを段階的に整備する。基本設計段階の建築規模は、低層部が鉄筋コンクリート造、屋根部が鉄骨造と木造、地上２階建、延床面積は１万２９８０m2。メインアリーナには固定席２００８席と可動席１９４４席、サブアリーナには固定席５０４席を配置する。
施設整備に係る設計業務は石本・宮崎設計業務共同企業体が担当。今年２月に基本設計までが完了し、同月に実施設計に着手した。基本設計段階に於ける概算工事費は、県が整備する体育館建設工事と外構工事が８３億円。市が整備する敷地外駐車場工事と既存施設解体工事は、未設計のため概算工事費を算出していない。
新たな体育館は、県と延岡市が共同で整備することから、「新体育館建設、敷地内駐車場その他外構工事については県の役割とする」「敷地外駐車場の用地取得・整備及び既存体育館解体工事については市の役割とする」「整備の役割分担に応じた費用をそれぞれが負担する」―といった協定書及び覚書を３月中に締結する。
宮崎市錦本町の県有グラウンドには、国内一般ＡＡ基準に準拠した競泳用５０ｍプール及び２５ｍ補助プールを整備する。観客席は仮設を含めて２５００席程度で、施設全体の想定面積は１万２１２０m2程度。プールの整備・運営にはＰＦＩ手法を導入し、プール以外の余剰地に、相乗的な効果が期待できる民間収益施設の整備を想定する。
施設整備に際しては、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ手法(ＢＴＯ方式)を導入する見通し。県プールに関する提案と民間収益事業の提案を一体的に募集し、事業者の選定を行うが、事業期間が異なることや、民間収益事業の収支が悪化した場合にプールの運営に影響を及ぼさないよう、会計処理等は個別に行う。
スケジュール案によると、今月にＰＦＩ法に基づく事業の実施方針や要求水準書案を公表し、４月までに実施方針等に関する説明会の開催や質問・意見の受け付けを行う。その後、９月に特定事業の選定を行い、１１月に入札公告を行う見通し。２１年４月に提出書類の受付、６月に落札者の決定・公表を行い、７月に基本協定を締結する。