▲写真は会場の模様
宮崎県と県内４市、県内の２金融機関で運営する宮崎県・地域ＰＰＰプラットフォームは、１月３０日に宮崎市内で今年度２回目のセミナーを開催した。ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の全国的な取組状況について専門家が説明したほか、宮崎市の下北方浄水場脱水処理施設整備事業や宮崎県のプール整備運営事業の進め方などを紹介した。
宮崎県と宮崎市・都城市・延岡市・日向市、宮崎銀行及び宮崎太陽銀行が運営するプラットフォームは、県内のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の推進を目的に、情報共有や手法活用に関する意見交換の場として設置しているもの。セミナーには、宮崎県及び市町村の行政職員、建設関連会社や金融機関等の民間企業から約１００人が参加した。
セミナーでは、内閣府ＰＰＰ／ＰＦＩ専門家の千葉雄一氏(株式会社建設技術研究所)がＰＰＰ／ＰＦＩ事業への取り組みをテーマに講演。人口２０万人未満の市町村でＰＦＩ事業を実施する事例が増えていることを紹介し、ＰＦＩの基本的な仕組みや従来事業とのプロセスの比較、地域企業の参画等について事例を交えながら解説した。
一方、「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」などに基づき、設計・施工一括発注(ＤＢ)方式で「下北方浄水場脱水処理施設整備事業」を発注する意向を示している宮崎市は、整備中の新系浄水施設の完成に伴い、不要となる施設の跡地２箇所を候補地として、脱水処理施設を整備するといった事業概要を説明。
事業を実施するグループの構成や資格要件に加え、近隣住宅地への騒音対策を考慮し、時間帯を選ばずに脱水処理が可能な提案を求めていることを説明するとともに、４月上旬に募集公告、５月下旬に応募資格確認申請書の受付、７月上旬に提案書類の受付、１２月上旬に事業者の決定といった事業者選定スケジュール案を示した。
他方、国民スポーツ大会等の開催に向けた「プール整備運営事業」にＰＦＩ手法を導入する意向を示している宮崎県は、施設の基本計画や整備スケジュール、建設予定地の敷地活用イメージを示すとともに、余剰地の活用を含めたプール整備運営に関する官民対話の手続きを進めつつ、望ましい整備の方向性を整理する考えを示した。
セミナーでは、宮崎県のプール整備運営事業に関する参加者との意見交換のほか、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する個別のよろず相談会も行った。