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委託業務の環境改善へ、ウィークリースタンス推進 宮崎県

 設計等委託業務を円滑かつ効率的に進めるため、宮崎県は受発注者間相互のルールやスタンスを定めた実施要領を制定した。受注者からの協議等にその日のうちに回答する「ワンデー・レスポンス」、休日明けを依頼期限日としない「マンデー・ノーピリオド」、休日前日に依頼しない「フライデー・ノーリクエスト」などに取り組む。

 受発注者双方が計画的に業務を履行する意識の醸成を図り、労働環境の改善や品質の向上につなげることを目的に、業務環境改善に資する施策推進の取り組みを開始する。対象は、県土整備部が発注する設計等委託業務(調査・計画業務を含む、営繕関係は除く)。2020年4月1日以降に入札公告や指名通知を行う案件から適用する。

 具体的には、月曜日など休日明けの日を依頼の期限日としない「マンデー・ノーピリオド」や水曜日など週1回以上は定時に退社(退庁)する「ウェンズデー・ホーム」、金曜日など休日の前日に依頼しない「フライデー・ノーリクエスト」、受注者からの協議等に対する回答をその日のうちに行う「ワンデー・レスポンス」を推進する。

 また、作業内容に見合った作業期間を適切に確保するとともに、打合せに要する時間は概ね1時間を限度とし、打合せの時間帯は移動時間を考慮して設定する。メール等の情報伝達は個人間で行わず、業務着手時の打ち合わせで情報共有者を決定し、業務に関わる関係者全体で情報共有を行いながら、円滑な業務の履行を図る。

 一方、「業務スケジュールの見える化」として、受注者は契約後速やかに業務スケジュール管理表を作成し、業務進捗にあわせて常に最新の情報に更新する。発注者は、管理表に記載された測量・調査・設計条件等に関する質問等に迅速に対応し、回答待ちによる作業時間・照査時間の短縮を防ぎ、適切な業務実施に努める。

 受発注者合同の現地踏査が有効な業務では、受発注者合同による現地踏査を実施し、設計条件や施工の留意点、関連事業の情報、設計方針の明確化及び情報共有を図る。

 これらの取り組みを推進するにあたり、発注者は委託契約締結後に受注者に対して要領の目的を説明し、取り組みに対する意思確認を行う。受注者は業務着手時の打ち合わせまでに発注者に意思表明を行う。業務着手時の打ち合わせで取り組む内容を協議・決定し、その内容を打ち合わせ記録簿に整理して、受発注者間で共有する。

 県がまとめた「業務環境改善に向けたウィークリースタンス等の推進」に係る実施要領や業務環境改善チェックシート、Q&Aはホームページからダウンロードできる。

業務環境改善に向けたウィークリースタンス等の推進実施要領