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し尿処理施設整備に5億余 小林市の20年度当初予算案

 小林市は、一般会計予算額を287億3000万円とする2020年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比で15億円(5.5%)の増額となる。一般会計のうち公共事業等を含む投資的経費は23億6518万円。防災行政無線(同報系)整備事業などの減額に伴い、投資的経費は同4億9991万円(17.4%)の大幅減額となった。

 20年度当初予算案の一般会計予算額は287億3000万円で、前年度比15億円(5.5%)の増額。一方、農業集落排水事業や下水道事業等の特別会計(物品購入を除く)に総額143億3454万円、上下水道事業及び病院事業の企業会計に合計59億6405万円を計上し、全会計の合計は49億0286万円(同4.7%増)となる。

 一般会計を性質別に見ると、公共事業等を含む投資的経費は23億6518万円で、同17.4%のマイナスとなった。内訳は、普通建設事業費が23億4960万円(補助事業11億6580万円、単独事業11億8380万円)で同17.5%減、災害復旧費は前年度と概ね同額の1557万円。

 主な建設関連事業では、防災拠点施設整備事業に7810万円、高速情報通信網整備事業に1億2600万円、西諸二期の国営土地改良事業負担金に18億1419万円、道路新設改良費に5億4008万円、し尿処理施設整備事業に5億0665万円、一般廃棄物処理施設整備事業に8259万円を充てる。

■主要事業概要

 小林市の20年度当初予算案における主な建設関連事業の概要は次のとおり(数字は事業費、単位=千円)。
▽(新)防災拠点施設整備事業
     78,100
 八幡原市民総合センター内の体育館跡地に、地域防災センター(仮称)を整備する。施設規模=S造平屋建延べ350m2程度、機能=自主防災組織や消防団の研修室及び訓練スペース、備蓄資機材や支援物資等の保管スペースなど
▽(新)防災行政無線(移動系)整備事業
     34,951
 消防団の出動時や災害対策本部の設置時等に使用するIP無線機を整備する。
▽高速情報通信網整備事業
    126,000
 民説民営方式により、光ファイバー未整備地域に高速情報通信網を整備するため、民間事業者に対し、高速情報通信網整備に係る費用の一部を補助する。20年度は内山地区及び西小林地区の整備を行う予定。
▽企業立地促進事業
     33,212
 企業立地促進条例に基づき、指定企業(4社)に助成金を交付する。また、地方進出を検討している企業及びそのニーズを調査するとともに、当該企業を対象に、経営視点を考慮した現地視察ツアーを実施する。
▽国営土地改良事業負担金
  1,814,198
 西諸二期工事分の負担金を支払う。
▽道路新設改良費
    540,084
 長寿命化修繕計画に基づき、道路施設の安全性の強化を図る。小林地区=川無・後谷線(延長380m)ほか7路線道路改良及び舗装補修(4路線)、須木地区=軍谷トンネル補修及び坂元谷橋ほか1橋補修、野尻地区=東麓・石瀬戸線(延長70m)道路改良及び角内橋ほか2橋補修など
▽し尿処理施設整備事業
    506,653
 KNTクリーンセンターの基幹的施設改良工事を行う。事業費内訳=工事請負費(機械設備工事、配管・弁・ダクト設備工事、電気・計装設備工事等)490,677千円、工事監理委託料15,576千円
▽(新)一般廃棄物処理施設整備事業
     82,591
 解体予定のごみ焼却施設に隣接する法面の補強工事を行う。事業費内訳=設計業務委託料11,000千円、工事請負費71,500千円
▽観光振興事業[須木]
     20,093
 すきむらんど温泉かじかの湯から小野湖の船着場に繋がる連絡道路の舗装工事(アスファルト舗装62m、コンクリート舗装184m)を行う。
▽道路新設改良費[須木]
     10,100
 緊急性の高い路線から計画的に市道の改良を行う。事業内容=猫坂永迫線道路改良工事
▽観光施設維持管理費[野尻]
     65,287
 野尻湖多目的広場及び野尻町総合交流ターミナルの長寿命化に向けた修繕のほか、指定管理者による施設の管理を行う。
▽道路新設改良費[野尻]
     66,109
 緊急性の高い路線から計画的に市道の改良を行う。事業内容=野々崎・三ノ宮千交差点測量設計委託料8,500千円、牟田原・舟戸線ほか1路線道路改良工事55,000千円ほか
▽(新)小学校ICT教育推進事業
     27,557
 市内小学校のICT機器等の維持管理を行うとともに、GIGAスクール構想の実現ロードマップに基づき、児童が1人1台の端末を使用できる環境を段階的に整備する。
▽(新)中学校ICT教育推進事業
     20,585
 市内中学校のICT機器等の維持管理を行うとともに、GIGAスクール構想の実現ロードマップに基づき、児童が1人1台の端末を使用できる環境を段階的に整備する。
▽農業集落排水事業
      2,117
 十日町・新田地区の農業集落排水処理施設について、効率的な施設の運営管理について幅広く検討を行い、再編計画を策定する。

 =おわり=