日南市は、２０１７年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、市が所有する施設ごとに今後の方針などを示した「個別施設計画」を策定した。計画期間は２０年度から２６年度までの７年間とし、期間内に適宜内容を見直す。今後は、策定した個別施設計画に沿って、具体的な行動計画を実行する。
個別施設計画は、市が所有する市民文化系施設や社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、保健・福祉施設、行政系施設、公営住宅などを中分類区分ごとに２２類型に分類して策定した。ただし、学校の個別施設計画は２１年３月までに策定する予定でいる。
各計画の中では、耐震化の必要性や改修履歴、施設の利用・運営・配置状況を踏まえ、施設性能(ハード面)と利用・運営状況(ソフト面)の２つの指標を数値化し、施設の特長や傾向を４つの区分に分けて施設評価を実施。この結果を踏まえ、継続利用や譲渡、解体、長寿命化といった適正化計画と対策の内容・時期・費用を示した。
例えば、公営住宅に関する適正化計画では、楠原団地や今町団地、南平アパート、瀬西アパートなどは「維持保全」、江平アパートや影平アパート、平山アパート、松原アパートと鵜之木団地の一部、立野団地などは「建替集約・用途廃止の実施に向けた協議検討」を行い、栄松Ａ団地の一部や益安アパートは「建替」を行う予定でいる。
集会施設の適正化計画では、多くの施設を地域の拠点施設として継続利用する一方、道の駅計画の実施に伴い、北郷農村環境改善センターを２０年度に解体するほか、立野公民館や大藤公民館、坂元公民館、一之瀬公民館、鵜之木公民館、田代公民館の６施設は、施設の今後のあり方について、関係機関や地元自治会と協議を行うとした。
また、スポーツ施設の適正化計画では、天福公園や日南総合運動公園、南郷中央公園といった主要施設に於いて、運営に伴うコストや利用状況の改善検討、定期点検及び部分修繕などを行いながら、継続して運営する。利用がない猫塚弓道場は用途を廃止して解体し、小河内地区林業者健康増進施設は譲渡に向けた検討・協議を行う。
各施設の個別施設計画は日南市のホームページで確認できる。