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港湾施設点検、4月24日まで新技術を公募 国交省

 国土交通省は、港湾施設のメンテナンスを効率化する新たな点検技術を公募している。係留桟橋のような立ち入りが困難な箇所や、水中の部材など、港湾施設に特有の課題を解消し、点検の円滑化を目指す。4月24日まで、技術を開発した個人か企業の応募を受け付ける。提案技術は現場などで検証を行い、技術カタログに掲載して港湾管理者に活用を促していく。

 国交省では港湾施設の点検診断ガイドラインなどに基づき、点検・診断に基づく予防保全対策を推進してきた。一方で、点検が困難な箇所も多く、点検・診断のサイクルが遅れるという課題が明らかになってきている。

 今回の公募を通じて、港湾管理者の人員・技術不足や予算上の制約に対し、着実に港湾施設の点検サイクルを進められるような技術を探す。応募者と協議し、技術の検証方法を決める。

 点検の対象は、防波堤や護岸などの外郭施設、岸壁や桟橋などの係留施設、航路・泊地といった水域施設、荷さばき地や荷役機械、補完施設、緑地・海浜など。臨港交通施設については道路局が発行している点検支援技術性能カタログに記載している技術を活用するため、今回の公募の対象には含めない。

 応募資料は国交省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/)からダウンロードできる。