宮崎県は、２０２０年度の組織改正案(４月１日付)を明らかにした。組織の簡素効率化に配慮しつつ、みやざき行財政改革プラン(第三期)に掲げる「行政需要等の変化に対応した組織体制の整備」の観点を踏まえ、所要の改正を行う。改正後の知事部局の組織体制は、現在と同じ８部等６局６７課２１課内室８０出先機関となる。
持続可能な産業・地域社会の実現に向けて、様々な分野にＡＩやＩｏＴ、５Ｇなどの先端技術の利活用促進を図るため、情報政策課の担当を再編して「先端ＩＣＴ利活用担当」を設置する。また、ＩＣＴの利活用による庁内の働き方改革の推進や県及び市町村のデジタル・ガバメントの推進を図るため「電子自治体推進担当」を設置する。
本県で開催予定の国民スポーツ大会の準備のため、総合開会式や閉会式等の式典企画、競技運営役員等の養成、視察対応等の業務を行う「競技式典担当」を国民スポーツ大会準備課に設置する。また、増加・複雑化する児童虐待相談等に的確、かつ組織的に対応するため、中央福祉こどもセンターの相談体制を２課４担当制に再編する。